伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
また、当初課税の予算編成時には、初期のコロナ禍により行動制限、時短営業の規制等、今まで経験のない、先が読めない状況でございましたので、リーマンショック時のように複数年にわたり個人所得が伸びないのではないかと考えておりましたが、国の経済支援や金融緩和措置等により、コロナ禍からの回復や新たな需要の拡大により、少なからず所得を押し上げたものではないかと解釈しております。
また、当初課税の予算編成時には、初期のコロナ禍により行動制限、時短営業の規制等、今まで経験のない、先が読めない状況でございましたので、リーマンショック時のように複数年にわたり個人所得が伸びないのではないかと考えておりましたが、国の経済支援や金融緩和措置等により、コロナ禍からの回復や新たな需要の拡大により、少なからず所得を押し上げたものではないかと解釈しております。
し、また企業収益も製造業中心に大幅に減少するなど、景気は悪化を続けており、企業の新規設備投資もなく、住宅投資はマイナス傾向を示しており、今後、ゼネコンなどの不良債権処理に伴って出る失業者150 万人の厳しい予測や、長期にわたり持続的に物価が下落するデフレ状況が続いており、デフレスパイラルにいつ陥ってもおかしくない局面を迎えており、政府もこうした危機的状況を打開するため、一刻も早くデフレ克服策、金融緩和措置等思
この打開策として、政府において、公共投資の増加、公定歩合の引き下げなどの金融緩和措置等がとられ、個人消費、設備投資、住宅建設など、緩やかな回復傾向になりましたが、依然として雇用情勢は厳しく、平成７年度の実質経済成長率は2.4％にとどまっております。
まず、経済の動向についてでありますが、昭和50年春を底に景気回複に向かったわが国経済にとって昭和51年は、石油危機後のいわゆる経済調整の第３年目であり、新しい中期経済計画の出発の年として、わが国経済を安定成長路線に乗せるきわめて重要な年でありましたが、２回にわたる公共事業の追加支出や金融緩和措置等がとられたにもかかわらず、依然として景気は中だるみの状態を脱することができず、輸出は大幅な黒字となりましたが